事業用の賃貸物件を契約するときは保証金を預けなければならないことも多く、なかには数百万円と高額な保証金がかかる物件もあります。
契約してから後悔しないためにも、保証金の特徴や注意点をしっかり把握しておきましょう。
そこで今回は、事業用の賃貸借契約における保証金とは何なのか、価格相場についてもご紹介します。
事業用の賃貸借契約で発生する保証金とは
賃貸借契約で発生する保証金とは借主が貸主に預けるお金のことで、家賃を滞納したり原状回復したりする場合に使われます。
事業用の場合は家賃や原状回復にかかる金額も高くなりやすく、保証金が数百万円かかる物件もあります。
あくまでも損害債務の発生時に使われるお金なので「今月は家賃を支払えないので保証金から差し引いてください」と借主の都合では利用できません。
賃貸借契約における初期費用のひとつである敷金も借主が貸主に預けるもので、保証金と同じように家賃滞納などの債務が発生したときに使われます。
また貸主へのお礼として支払う礼金とは違って貸主へ預けるお金なので、債務が発生しなければ最終的に返金してもらうことが可能です。
ただし、返金される金額や時期は物件によって異なります。
たとえば「1か月分の家賃を償却分として差し引いて返金する」など、残った保証金がすべて返ってこないケースもあるため、契前にきちんと確認が必要です。
返金時期についても解約時や解約から数か月後など物件によって変わります。
重要事項説明のタイミングで内容を確認したり、貸主や不動産会社の担当者に確認したりすることを忘れないようにしましょう。
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事業用の賃貸借契約でかかる保証金の相場
事業用の物件は家賃を滞納されたり原状回復が必要になったりした場合の負担が大きくなりやすく、住宅用にくらべて保証金が高く設定される傾向があります。
金額は物件の種類や広さ、事業内容などによって変わるため、まずは相場をチェックして必要な費用をイメージしてみましょう。
貸店舗の場合は家賃の3か月〜10か月分が相場で、なかには12か月分や24か月分の保証金がかかる物件も存在します。
貸事務所や貸工場であれば家賃の3か月分程度、解体工事にかかる費用が高額になりにくい物販の小売店や軽飲食店であれば2か月〜4か月程度が相場です。
同じ種類の物件でも広さが100坪以上あったり、貸主が大手だったりする場合は保証金が高くなりやすい傾向があります。
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まとめ
保証金は敷金と同じ意味合いを持つものの、住宅用とは相場が大きく変わります。
返金される金額や時期についても物件ごとに異なるため、契約内容をしっかり確認し、記載がなければ貸主や不動産会社に前もってヒアリングしましょう。
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