住みたい賃貸物件が見つかり、入居審査が通ったら、最後に賃貸借契約を結ぶことになります。
この賃貸借契約を結ぶ際には、いくつか書類を準備して提出しなければなりません。
今回は、賃貸借契約時の必要書類のうち、「印鑑証明」「戸籍謄本」「住民票」の3つを取り上げ、ご紹介していきます。
しっかりと理解して、スムーズに手続きを進められるようにしましょう。
賃貸借契約時に「印鑑証明」が必要な理由
印鑑証明とは、役所で登録した実印であることを証明する書類です。
通常、契約者本人の認印と銀行印があれば、問題なく賃貸借契約を結べます。
しかし、不動産会社によっては、本人確認することを理由に、実印と印鑑証明（印鑑証明書）の提出が求められる場合があります。
また、連帯保証人をつける場合には、連帯保証人の印鑑証明が必要になるケースが多いので、注意しましょう。
印鑑証明の発行手順としては、印鑑登録をした役所で手続きして発行してもらう流れになります。
賃貸借契約時に「戸籍謄本」が必要な理由
戸籍謄本とは、戸籍に記載されているすべての内容が記載された書類ですが、現在は、賃貸借契約で戸籍謄本が必要書類とされることはほとんどありません。
個人情報保護の観点から、賃貸借契約時には提出しないのが通常です。
もし戸籍謄本の提出が求められたら、なぜ提出を必要とするのか、理由を確かめてみてもいいでしょう。
なお、戸籍謄本の発行手順については、本籍地のある役所に直接出向いて手続きをすれば、その日に取得できます。
賃貸借契約時に「住民票」が必要な理由
住民票とは、たしかにその人が住んでいることを証明するものであり、運転免許証などではわからない情報が載っています。
賃貸借契約時には、借主の身元を確認するため「住民票を提出してください」と言われるケースが大半です。
なかには、他人の運転免許証などを使ってなりすましそするケースもあるため、こうした事態を防げるよう、住民票と照らし合わせて間違いなく本人であることを確認する必要があるのです。
住民票（正しくは「住民票の写し」）の発行手順は、印鑑証明や戸籍謄本とおおよそ同じです。
お住まいの地域の役所で手続きして発行してもらいます。
まとめ
賃貸借契約を結ぶ際、基本的に「住民票」は必ず提出しなければなりませんが、「印鑑証明」や「戸籍謄本」は提出が不要な場合もあります。
必要書類は不動産会社によって異なることもあるので、不明な点は事前に問い合わせて、しっかりと確認しておきしょう。
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