新しいお部屋を探すときに、退去する際の手続きが気になる方もいるでしょう。
契約者本人が手続きできない場合に、契約者以外でも手続きをおこなえるのでしょうか。
この記事では賃貸物件の解約は代理人でも可能なのか、手続きを進める際の流れや注意点についてご紹介します。
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賃貸物件の解約は代理人でも可能？
賃貸物件の解約手続きは、契約者本人以外ではできないのが原則です。
物件の管理会社は、契約者に退去する意思を確認する必要があります。
申請は契約者本人がおこなうように、契約時に定められているケースがほとんどです。
一緒に暮らしている同居人がいる場合でも、本人が手続きをおこなう必要があります。
管理会社の許可があれば、代理人でも手続きが可能です。
契約者から権限を受け渡されている旨を証明するために、管理会社が指定する委任状と代理人の身分証を提出します。
委任状は2種類あり、解約届の提出についての委任状と、立会いについての委任状です。
管理会社に連絡をする際に、委任状の発行を依頼すれば送ってもらえます。
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賃貸物件の解約～代理人が進めるときの流れ
手続きを進める流れとしてまずおこなうのは、管理会社に代理での手続きが可能かどうかの確認です。
管理会社の許可が得られたら、解約届を提出します。
手続きに必要な書類は契約書についている場合もありますが、手元にない場合は管理会社に依頼して郵送してもらいましょう。
解約届の提出に関する委任状を取り寄せた場合は、一緒に送付してください。
書類を提出したのちに、管理会社のスタッフと相談して、退去立会日を決めます。
立ち会いの際には、立ち会いについての委任状と代理人の身分証が必要です。
室内の損傷の程度をチェックして、入居者の負担分を決めたのちに、鍵を返却します。
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賃貸物件の解約～代理人がおこなう際の注意点
手続きをおこなう際の注意点として、契約者本人と同じ権限があるため、代理人が決めた内容はあとから変更できない点が挙げられます。
たとえば解約日を決めたあとで転居先が見つからず、先延ばしにしたくても変更できないので注意が必要です。
立会いのときに、請求書にサインをしないように気を付けましょう。
退去費用が確定するのは、立会いのおよそ1週間後であるのが一般的です。
確定する前にサインをしてしまうと、実際の費用よりも高額の請求であった場合でも、取り消しができません。
請求書は持ち帰っても大丈夫なので、契約書などと照らし合わせて、納得のいく金額であるか確認しましょう。
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まとめ
管理会社の許可を得られれば、契約者以外でも賃貸物件の解約手続きをおこなえます。
手続きには契約者本人の委任状と、代理人の身分証が必要です。
代理人が決めた内容はあとから変更できないため、手続きをする際は慎重におこないましょう。
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